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日経新聞では、何だか全然分からないソフトバンクの巨額損失の原因
2019年11月7日の日経新聞では、1面トップでソフトバンクの巨額損失を報じています。損失はWeWorkへの投資の失敗から生じており、その原因は過大評価とガバナンスだと孫社長は述べているとのことですが、「過大評価」というのは何なのかということは、少なくとも本日の朝刊には詳細に書かれていません。
WeWorkの「過大評価」は、すごく単純なこと
WeWorkの「過大評価」って、具体的にどういうことなのでしょう？これは以下のように非常に単純な図式です。
上記の主張については、YouTubeの下記の動画に非常に分かりやすく説明されているので、この問題に関心がある方は是非視聴してみて下さい。
サブリース業の企業価値は受取賃料と支払賃料の差で決まる
YouTube動画の2:45あたりからサブリース業者としてのWeWorkのビジネスモデルが説明されていますが、ビルオーナーと5年、10年、15年といった比較的長期の賃貸契約をして物件を確保して賃料を支払い、それを主にミレニアル世代のフリーランサーの好みにあうような内装を施し分割し、月単位の契約で貸し出し収入を得るというものです。
サブリース業者の毎年の利益はビルオーナーへの支払賃料と、フリーランサーからの受取賃料の差額となり、将来に渡るネットキャッシュフローを現在価値に割り引いたものが、サブリース業者の企業価値となります。
同業他社との比較
7:50あたりから、同様のサブリース事業を行うRegus（現在はIWG）の企業価値と比較を行っていますが、より物件の面積が広いRegusの評価額が40億ドルであるのに対し、より物件の面積が少ないWeWorkでは評価額が470億ドルとなっており、明らかに「過大評価」されているな、という察しがつきます。
Tech Companiesの評価
一方で、いわゆるテクノロジー企業の企業価値は、サブリース事業者よりも過大になり得ます。なぜなら、一度投資を行えばほとんど追加投資の必要なく、ユーザー数を増やし収入を増やすことができ、規模の利益を追求できるからです。なので、現時点で利益が出ていないテクノロジー企業の評価額が膨大な額になっていることも、将来の利益の増加を見込めば、まあ一応は理論的には納得はできます。
WeWorkはサブリース事業者なので、更に収益を増やすには、オフィス物件を仕入れてこなければならないため、追加投資が必須である点が、テクノロジー企業とは根本的に異なります。
孫さんはWeWorkの企業価値を理解していたのか？
下記のYouTube動画はCNBCによる孫さんへのインタビュー動画で、2019年3月8日に公開されています。冒頭の2分くらいのやりとりを拝見する限り、WeWorkを収益構造の異なるNetflixになぞらえたり、WeWorkのコストがフラットであると述べたりと、なんだかWeWorkの企業価値が過大評価であるという点を、認識していないように見えます。それだからこそ、今回の巨額損失計上において、「反省」の弁を述べておられたのではないかと思われます。
ただ、WeWorkの企業価値の評価の問題は、前述した通り本当に単純なことなので、ここに勘違いがあったとすると、他のビジョンファンドの投資先の評価も大丈夫なのかと心配になります。
普段からの英語での情報収集のお勧め
ちなみに、私自身はWeWorkの企業価値の過大評価の問題については、2019年9月4日の時点で知っていました。なぜなら、自身の英語力研鑽のためにBBCのBusiness Weeklyというポッドキャストを日々聴いているからです。興味がある方は下記サイトで、ネットからもダウンロードできるようなので、聴いてみて下さい。
BBC Business Daily - The hipster company that wants to save the world
TOEICで800点後半から900点代にのってきて、ビジネスを題材にリスニング力を強化したいと考えている方には、非常にお勧めのポッドキャストです。私は時にはリスニングで聞き流したり、時には初見でシャドーイングをやったりと（もちろん完璧についていける訳ではないですよ）、その日の気分で学習法を変えています。
日本語だけで情報収集を行なっているとどうしても視野が偏ってしまうので、英語力強化とアンテナの拡大のために、是非英語のポッドキャストの活用を習慣化することをお勧め致します。